島根県　本社移転に関する動向調査（2024年）

今年1月、内閣府が「地方創生2.0」において、国内の人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくため、一極集中政策の見直し、地域の経済・社会を支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化などを基本的な考え方として示した。地方では本社機能の移転に伴う助成制度の充実を図るなど、企業誘致の促進に注力するなか、2024年における企業の本社機能の移転状況はどうだったのだろうか。

帝国データバンク松江支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（148万社収録）をもとに、2024年および2015年～2024年の10年間で本店所在地の「島根県への転入が判明した企業」や「島根県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。

※本社とは、実質的な本社機能のある事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある

調査結果（要旨）

1. 2024年に島根県への転入企業8社、島根県からの転出企業6社、2社の転入超過に

• 島根県へ転入した企業の移転元、『鳥取県』（3社・構成比37.5％）がトップ
• 転出した企業の移転先、『宮城県』『大阪府』『鳥取県』『山口県』『福岡県』『沖縄県』が各1社
• 業種別、転入は『建設業』『製造業』『小売業』『サービス業』が最多、転出は『サービス業』が最多
• 年商規模別、転入は『1億円未満』が最多、転出は『1億円未満』『1億円～10億円未満』が最も多く

2. 2015年～2024年の10年間で14社の転出超過

• 「島根県へ転入した企業」は42社、「島根県から転出した企業」は56社
• 移転年別、「島根県へ転入した企業」では2024年の8社が最多。「島根県から転出した企業」では2018年の8社が最多

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