レポート第2次トランプ政権による日本経済への影響調査（山梨県）

2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が、2025年1月21日未明(日本時間)に大統領に就任した。選挙戦よりアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集め大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換が今後も予想され、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、第2次トランプ政権に対する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。
※  調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は山梨県248社で、有効回答企業数は105社（回答率42.3％）

山梨県内企業にトランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む企業が16.2％、「影響はない」とする企業が7.6％にとどまった。

「プラスの影響がある」と見込む企業からは「自国ファーストの基本的考えがある中、政治をディール的な捉え方で進めるのでチャンスはあると思う」（その他サービス業）といった声が聞かれ、全国平均（10.4％）を5.8ポイント上回り福井県（16.3％）に続き2番目であった。

他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が40.0％と4割に及んだ。「関税の扱いが不安」（建材・家具、窯業・土石製品卸売業）や「トランプ氏との信頼関係の構築の懸念」（化学品製造業）といった声などが聞かれ、「分からない」とする企業は36.2％と4割近くにのぼった。

また、企業規模や業界、地域、海外進出の有無など企業の属性が異なっていても概ね同様な傾向が表れた。

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