レポートＭ＆Ａに対する北海道内企業の意識調査

帝国データバンク札幌支店は、Ｍ＆Ａに対する北海道内企業の意識について調査を行った。

調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は道内1,126社で、有効回答企業数は497社（回答率44.1％）。なお、Ｍ＆Ａに対する調査は、前回2019年6月に実施し、今回で2回目。

過去5年（2019～24年）における自社のＭ＆Ａの実施状況について尋ねたところ、「過去5年の間にＭ＆Ａを実施した」（「買い手となった」「売り手となった」「買い手・売り手両者となった」の合計 , ）道内企業の割合は9.9％となった。他方、「過去5年の間にＭ＆Ａを実施していない」企業は84.9％だった。

規模別でみると、「過去5年の間にＭ＆Ａを実施した」企業は、『大企業』（17.6％）が『中小企業』（8.3％）を、9.3ポイント上回った。特に、「Ｍ＆Ａの買い手となった」では、『大企業』が15.3％で『中小企業』（3.9％）の約4倍にのぼった。

業界別でみると、「過去5年の間にＭ＆Ａを実施した」企業は、『小売』が21.3％でトップとなり、9業界のなかで唯一2割を上回った一方、『農・林・水産』は0.0％で実施した企業はなかった。

調査結果（要旨）

1. 過去5年（2019～24年）で「Ｍ＆Ａを実施した」道内企業は9.9％
2. 今後5年以内に「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」企業は26.6％で前回調査（2019年6月調査）を下回る
3. 相手企業に対して重視すること、買い手は「財務状況」、売り手は「従業員の処遇」がトップ
4. Ｍ＆Ａの相談先、「メインバンク」が5割超、「税理士事務所」が3割台で続く
5. Ｍ＆Ａに対する規制強化、「必要がある」と考える道内企業が半数を超える

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