滋賀県　Ｍ＆Ａに対する企業の意識調査

Ｍ＆Ａ（合併・買収）は中小企業における事業承継の重要な手段として注目を集めている。特に、70代以上の経営者が増加する中で、地域の小規模事業者の後継者問題は深刻化しており、政府はこうした事業者に対する事業承継支援策を強化している。この流れは、企業がもつ技術やノウハウ、設備、さらには豊富な業界経験を次世代に引き継ぎ、地域の雇用を支えるためにも不可欠である。Ｍ＆Ａが中小企業に浸透する状況下、行政や民間業者を通じた情報収集や売り手・買い手のマッチングが進んでいる。

しかし、今年1月には中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録された仲介業者に対して初の取り消し処分を行うなど、悪質な仲介業者の存在が問題視されている。こうしたなか、帝国データバンク滋賀支店では、Ｍ＆Ａに対する企業の意識などを集計・分析した。

※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、全国の調査対象は全国2万6721社、有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）。滋賀県の調査対象は266社で、有効回答企業数は100社（回答率41.7％）。なお、Ｍ＆Ａに対する調査は、前回2019年6月に実施し、今回で2回目

調査結果（要旨）

1. 「過去5年の間にＭ＆Ａに関わった」企業の割合は10.0％となり、全国平均（11.1％）を1.1ポイント下回った。「Ｍ＆Ａに関わらなかった」企業は88.0％となった
2. 近い将来「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」企業は21.0％となり、前回調査から33.0ポイント低下した
3. Ｍ＆Ａを進める上で「買い手」として重視するのは「金額の折り合い」が78.9％、次いで「財務状況」が68.4％となり、「経営陣の意向」「事業の成長性」「従業員の処遇」などが続いた。「売り手」としては、「従業員の処遇」「人事労務管理や賃金制度」「技術やノウハウの活用・発展」が最多となった
4. Ｍ＆Ａの検討または進める際の相談先としては、「メインバンク」が65.0%でトップ。以下、「税理士事務所」「Ｍ＆Ａ仲介業者」「公的機関」が続いた
5. Ｍ＆Ａに対して「規制強化の必要がある」と回答した企業は52.0％

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