レポートM&Aに対する神奈川県内企業の意識調査

中小企業の生産性や経営力向上を目的とした事業承継の手段としてM&Aの重要性が高まっている。一方で、市場の拡大に伴い、悪質な買い手や仲介業者による問題が後を絶たない。こうしたなか、M&A業界の自主規制団体であるM&A支援機関協会は不当なM&A取引を防止するため、「特定事業者リスト」を2024年10月1日から開始するなど、不適切な譲受け事業者の情報共有を図っている。

帝国データバンク横浜支店は、M&Aに対する企業の意識調査について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日。調査対象は神奈川県1,252社、有効回答企業数は547社（回答率43.7％）

調査結果（要旨）

1. 「過去5年の間にM&Aを実施した」企業は9.0％。大企業（22.7％）と中小企業（7.1％）での規模間格差が顕著
2. 「今後5年以内にM&Aへ関わる可能性がある」企業は27.1％にとどまる
3. M&Aの相手企業に最も重視することは、買い手が「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」
4. M&Aに対して「規制強化の必要がある」との回答が63.4％

詳細は、以下のPDFをご覧ください