レポートＭ＆Ａに対する千葉県内企業の意識調査

近年、企業買収や合併、一部事業譲渡、資本提携などのＭ＆Ａが、中小企業の生産力・経営力向上を目的とした事業承継の手段の1つとして注目されている一方で、70代以上の経営者の割合は引き続き高く、地域の小規模な事業者の事業承継が課題となっている。こうしたなかで、政府は地域の小規模な事業者に対して、事業承継の推進をするためのＭ＆Ａを契機とした支援を強化している。そこで、Ｍ＆Ａについて企業の見解を聞いた。

調査結果（要旨）

1. 「過去5年の間にＭ＆Ａに関わった」県内企業の割合は7.1％となり、全国平均（11.1％）を4.0ポイント下回った。「Ｍ＆Ａに関わらなかった」企業は89.5％
2. 近い将来「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」企業は30.5％となり、前回調査から13.6ポイント低下した
3. Ｍ＆Ａを進める上で「買い手」として重視するのは、「金額の折り合い」と「財務状況」がともに72.4％で最多。次いで、「経営陣の意向」「従業員の処遇」「事業の成長性」などが続いた。「売り手」としては、「金額の折り合い」が82.2％で最多となった。次いで、「従業員の処遇」「経営陣の意向」などが続いた
4. Ｍ＆Ａの検討または進める際の相談先としては、「メインバンク」が47.8％でトップ。以下、「税理士事務所」「Ｍ＆Ａ仲介業者」「公的機関」が続いた
5. 「規制強化の必要がある」と回答した企業は60.0％、「どちらともいえない」は12.9％、「規制強化の必要はない」は2.7％、「分からない」が23.4％

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