レポート人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）

SUMMARY

2025年1月時点で、正社員が「不足」と感じている企業の割合は53.4％となり、コロナ禍(2020年4月)以降で最も高くなった。非正社員の不足を感じている企業は、30.6％だった。今後は初任給などの賃上げが、人材の確保・定着に向けて焦点となるだろう。大企業を中心とした「初任給30万円時代」とも言われるなか、賃上げ機運に追いつけない中小企業が増加することも予想され、今後も「人手不足倒産」のリスクには注意が必要だ。

※ 調査期間は2025年1月20日～1月31日。調査対象は全国2万6,765社で、有効回答企業数は1万1,014社（回答率41.2％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2025年1月の結果をもとに取りまとめた。

正社員不足の企業は53.4％、非正社員では30.6％と高止まり

慢性化する人手不足は、さらに深刻なステージを迎えている。2025年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は53.4％だった。コロナ禍(2020年4月)以降で過去最高に達し、上昇に歯止めがかからない。1月としては、これまでで最も高かった2024年（52.6％）を上回り、4年連続の上昇となった。

非正社員の人手不足割合は30.6％となり、1月としては2年ぶりに3割を上回り、過去4番目（過去最高＝2019年、34.4％）の水準だった。正社員においては人手不足が一層深刻になりつつあるとともに、非正社員の不足感も高止まりで推移している。

＜業種別＞
正社員：SE不足が顕著な「情報サービス」が72.5％でトップ

正社員の人手不足割合を業種別にみると、「情報サービス」が72.5％で最も高かった。前年同月比4.5pt低下だったものの、顕著なシステムエンジニア不足が影響し、依然として業種別トップの状況が続いている。

また、同じく7割を上回った「建設」（70.4％）も深刻だ。昨年4月に時間外労働の新たな上限規制が設けられた「2024年問題」から、間もなく1年が経過しようとしているなかで、企業からは「仕事量はあるが、働き方改革や人件費上昇の影響で、単に受注すれば良いという考えにならない」（一般電気工事、茨城県）、「職人の高齢化、若手の育成不足のため協力業者が少なくなっている」（土木工事、山口県）などの声があげられている。その他、「メンテナンス・警備・検査」（66.5％）や「運輸・倉庫」（66.4％）など、8業種が6割台で続いた。

非正社員：「人材派遣・紹介」がトップ、「飲食店」は大きく低下

非正社員の人手不足割合は「人材派遣・紹介」が65.3％で最も高かった。業種別トップとなるのは2021年6月以来、3年7カ月ぶり。国内全体が深刻な人手不足のなか、派遣人材によって労働力を補う動きが活発化したことが背景にある。企業からは「人材の引き合いが多くなり、それに対して提供が追い付いていない」（労働者派遣、福岡県）といった声が聞かれた。

これまで非正社員において人手不足が顕著だった「飲食店」（60.7％）と「旅館・ホテル」（50.0％）は、それぞれの人手不足割合が大きく低下したことによって順位が変動した。両業種とも就業者の多くを非正社員が占めるなかで、コロナ禍で落ち込んだ非正社員の数が足元で回復していることや、DX化の浸透、スポットワークの普及などが進んできていると考えられる。

加えて、百貨店やコンビニエンスストアなどの「各種商品小売」（56.8％）や、食品スーパーをはじめ野菜・鮮魚など各種食品を扱う「飲食料品小売」（54.5％）など、個人向けの小売・サービス業を中心とした労働集約型の業種が上位だった。

「人手不足企業」の賃上げ見込みは68.1％、全体を上回る

帝国データバンクが2月20日に発表した「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、2025年度における正社員の賃上げ実施を見込んでいる企業の割合は、61.9％だった。その内訳を雇用過不足感別に比較すると、人手不足を感じている企業では68.1％にのぼり、全体を大きく上回った。その他、「適正」が58.3％、「過剰」が51.9％だった。

当調査は毎年1月に実施しており過去の推移をみると、2020年度以前は6割をやや上回る水準で推移していたものの、コロナ禍による業績悪化で人件費の上積みが難しくなったことが影響し、5割台に低下。そうしたなか、2023年度は飲食料品や日用品の値上げが相次いだことを受けて賃上げ機運が高まり、79.8％まで上昇。そして2025年度の見込みは、前年度比+2.2ptの68.1％となり、足元ではコロナ禍以前を上回る賃上げ機運が生じているといえる。

まとめ：景況感は横ばいながらも人手不足は深刻　大企業の初任給引き上げに中小企業が追い付けるか

2025年1月時点で、正社員の人手不足を感じている企業は53.4％、非正社員では30.6％となった。

調査開始以降で最も高かった2018年11月（53.9％）に迫る水準で推移している。当時は景況感が上向くなかで人手不足割合も上昇していたが、足元の景況感は上昇局面ではない点において、当時とは状況が大きく異なる。人手不足が社会問題として取り沙汰され始めた2010年代中頃以降、基本的には景況感に連動する形で人手不足割合も推移しており、有効求人倍率においても高水準だった。コロナ禍に見舞われた2020年には、人や物の流れが停滞したことから景気は大きく落ち込み人手不足も一時的に緩和された。その後、徐々に経済活動が回復に向かったものの、2022年以降の景況感は横ばい傾向で推移している。それにもかかわらず人手不足割合は再び顕在化し、ついにコロナ禍以降で最も深刻な水準に達した。

そうしたなか、人手不足は企業経営に深刻なダメージを与えている。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年に342件発生[1]。調査を開始した2013年以降で、2年連続で過去最多を更新した。さらに直近の2025年1月には39件発生し、月次ベースでは過去2番目の件数を記録している。昨今は、「2024年問題」を代表とした働き方改革による労働時間の減少に加え、いわゆる団塊の世代の多くが後期高齢者に突入する「2025年問題」、転職市場の活発化など、企業にとって人材の確保・定着が一層厳しい局面に立たされている。そうした背景を踏まえて、就業人口は増加しているものの、企業の人手不足割合が改善する見込みは考えにくく、人手不足倒産は2025年も高水準で発生し続けることが予想される。

また、今後は人材の獲得競争に向けた賃上げがカギを握る中で、初任給の引き上げが大きな焦点となる。大企業では「初任給30万円時代」と言われるものの、原材料・エネルギーなど各種コスト高が押し寄せるなか、特に中小企業ではそのレベルまでの賃上げは容易ではない。帝国データバンクが実施した初任給に関するアンケート調査[2]では、「苦しいが、大企業に対抗するために初任給を引き上げる」という声が聞かれる。そのため賃上げ余力を有しない中小企業では、人材の確保・定着に向けて一層厳しい局面となるだろう。

[1] 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年）」 2025年1月9日発表

[2] 帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」2025年2月14日発表