レポート山梨県「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

2016年～2018年に後継者不在率は7割近く達していたが、当時と比べ後継者問題は改善に向かっている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もみられ、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

帝国データバンク甲府支店は、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースを基に、2022年10月-24年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な1872社（山梨県・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。

調査結果（要旨）

1. 2024年の後継者不在率は50.2％　前年から1.5ポイント上昇
2. 年代別では、後継者不在率が全年代で前年を上回り悪化
3. 業種別では、「不動産業」「小売業」が6割超
4. 事業承継動向、「内部昇格」による承継が40.0％、「同族承継」（34.5％）を5.5ポイント上回り、「脱ファミリー化」が加速

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