鳥取県　Ｍ＆Ａに対する企業の意識調査

経営者の高齢化が進み、後継者問題が注目されるなか、企業がこれまで培ってきた技術・ノウハウのみならず、投資してきた設備に加え、豊富な業界経験を持つ人材を次世代に引き継ぎ、地域の雇用を支えていくことが日本経済の持続的な成長には欠かせない。

事業承継の手段として、行政などの公的機関、民間業者を通じた適切な情報収集、売り手と買い手のマッチングなど、「Ｍ＆Ａ」が中小企業においても広く浸透してきた。その一方で、今年1月に中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録されている仲介業者に対して初の取り消し処分が行われるなど、悪質な仲介業者や買い手企業の存在が問題視されており、Ｍ＆Ａに対する不信感が拭えない状況も見受けられる。

そこで、帝国データバンク鳥取支店では、Ｍ＆Ａに対する企業の意識などを集計・分析した。調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は鳥取県に本店を置く企業160社で、有効回答企業数は68社（回答率42.5％）。

調査結果（要旨）

1. 過去5年にＭ＆Ａに関わった企業、「買い手」「売り手」をあわせて11.8％
2. 今後5年以内にＭ＆Ａに関わる可能性、「ある」が30.9％
3. Ｍ＆Ａの重視項目、買い手は「金額の折り合い」「財務状況」「技術やノウハウの活用・発展」、売り手は「従業員の処遇」がそれぞれトップに
4. Ｍ＆Ａの相談先、「メインバンク」が66.2％にのぼる
5. Ｍ＆Ａの規制強化の必要性、「ある」が55.9％で過半数を超える

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