レポート長野県企業の休廃業・解散 1150件、前年比25.3％の大幅増

帝国データバンク長野支店は、2024年1－12月に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

2024年に休業・廃業、解散を行った長野県企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は1150件となった。年間で4.48％の企業が市場から退出・消滅した計算になる。3年ぶりの増加となった前年に続き、2年連続で増加した。年間件数としては前年に比べて232件・25.3％の大幅増となったほか、現行基準で集計を開始した2016年以降で最多となった。

休廃業した企業の雇用人数（正社員）は少なくとも累計1108人に及び、前年（955人）から153人増加した。全ての雇用機会が消失したものではないが、約1100人が転退職を迫られた計算となる。消失した売上高の合計は225億円に上り、前年（201億円）から24億円増加した。

2024年に休廃業した企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した件数＝「資産超過型」の割合は52.1％を占めた。また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は51.3％となり、集計を開始した2016年以降で最高となった。この結果、「資産超過型」かつ「黒字」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の9.7％となった。なお、全国は「資産超過型」65.1％、「黒字」51.1％、「資産超過型」かつ「黒字」16.2％となっており、長野県企業の休廃業企業は全国に比べて、損益状況に大きな違いはなかったが、財務状況は厳しいものであった。

調査結果（要旨）

1. 2024年における長野県企業の休廃業・解散は1150件、前年比25.3％の大幅増
2. 休廃業企業の経営者年齢は、平均72.3歳・ピーク75歳。ともに前年から低下
3. 業種別は建設業が151件で最多、次いでサービス業の130件
4. 「長野県」は全国で、14番目の多さ。増加率は10番目、休廃業・解散率は10番目の高さ
5. 市郡別では、件数は「長野市」、増加率は「埴科郡」、休廃業・解散率は「北安曇郡」がトップ

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