レポートM&Aに対する栃木県内企業の意識調査（2024年）

2024年12月に弊社が発表した「後継者不在に関する栃木県内企業の実態調査(2024年)」によれば、県内企業の55.1％が「後継者不在」と回答した。中小企業の事業承継は未だ深刻であることは否めないものの、2011年対比で見ると不在企業は10.1ポイントも減少している。この要因の一つにM＆Aの実施が上げられ、事業承継の有力な手段としてクローズアップされている。同族企業が主流を占める栃木県、社長の高齢化も指摘され、多くの企業が承継適齢期に入っていることから、安定した事業の引継は喫緊の課題であることは間違いない。県内経済のシュリンクを極力避ける意味でも、貴重なビジネスモデルを守り次の時代を創造していくためにもM&Aは大きな役割を担うことになりそうだ。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、M&Aに対する栃木県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、2019年6月に次いで2回目の調査である。

調査結果（要旨）

1. 「過去5年の間にM＆Aを実施した」県内企業は、8.9％（「買い手となった」7.5％、「売り手となった」0.7％、「買い手・売り手両者となった」0.7％）、「過去5年の間にM＆Aを実施していない」企業は87.0％であった。また、今後5年以内に、「M&Aに関わる可能性がある」企業は31.5％（「買い手となる可能性がある」23.3％、「売り手となる可能性がある」5.5％、「買い手・売り手両者の可能性がある」2.7％）であった。一方で、「関わらない」は52.7％、「分からない」が15.8％であった。「実施済み」、「可能性」あわせて40.4％となり、M＆Aの普及は進んでいると見られる
2. M&Aを進める上で買い手企業として重視する項目は、「金額の折り合い」と「財務状況」が各71.1％で最も高かった（複数回答）。一方、売り手企業として重視する項目は、「金額の折り合い」と「従業員の処遇」が各75.0％でトップ（複数回答）
3. M&Aの相談先について尋ねると、「メインバンク」56.8％、「税理士事務所」32.2％、「公的機関」21.9％（複数回答）の順であった。また、M&Aに対して「規制強化の必要がある」と回答した企業が59.6％と、一般的になりつつある制度に対し規制の必要性を感じる企業が過半数であった

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