レポート熊本県内企業「後継者不在率」動向調査（2024年）

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していた。

足元では後継者問題が改善に向かっている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もみられ、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

調査結果（要旨）

1. 後継者不在率は46.5％　割合は前回調査から1.4ポイント低下
2. 「50代」で後継者不在率が改善　その他世代は悪化
3. 「運輸・通信」「不動産」以外で後継者不在率は改善
4. 事業承継で「脱ファミリー化」が加速、後継候補に「ベテラン」求める志向が強まる

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