レポートＭ＆Ａに対する静岡県内企業の意識調査

日本経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題といわれている。2024年12月に発表した静岡県「後継者不在率」動向調査（2024年）では、過去最低の50.3％にとどまったが、未だ半数超の企業が後継者不在であった。

そこで、帝国データバンク静岡支店では、M&Aに対する静岡県内企業の見解について調査を実施した。

※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は静岡県内企業774社で、有効回答企業数は326社（回答率42.1％）。なお、M&Aに対する調査は、前回2019年6月に実施し、今回で2回目

調査結果（要旨）

1. 「過去5年の間にM&Aを実施した」企業は10.7％。他方、「過去5年の間にM&Aを実施していない」企業は84.0％
2. 近い将来（今後5年以内）に「M&A に関わる可能性がある」企業は27.6％
3. M&A を進める上で買い手として重視する項目は「金額の折り合い」が80.9％で最も高かった。一方、売り手として最も重視する項目は「従業員の処遇」で85.7％
4. M&Aの検討または進める際の相談先は「メインバンク」が57.1％でトップ
5. M&Aに対して規制強化を行う必要があるか尋ねたところ、「規制強化の必要がある」と回答した企業は半数以上の55.5％

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