レポート中国地方　Ｍ＆Ａに対する企業の意識調査

経営者の高齢化が進み、後継者問題が注目されるなか、企業がこれまで培ってきた技術・ノウハウのみならず、投資してきた設備に加え、豊富な業界経験を持つ人材を次世代に引き継ぎ、地域の雇用を支えていくことが日本経済の持続的な成長には欠かせない。

事業承継の手段として、行政などの公的機関、民間業者を通じた適切な情報収集、売り手と買い手のマッチングなど、「Ｍ＆Ａ」が中小企業においても広く浸透してきた。その一方で、今年1月に中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録されている仲介業者に対して初の取り消し処分が行われるなど、悪質な仲介業者や買い手企業の存在が問題視されており、Ｍ＆Ａに対する不信感が拭えない状況も見受けられる。

そこで、帝国データバンク広島支店では、Ｍ＆Ａに対する企業の見解を調査し、広島支店で中国地方のデータを集計して取りまとめた。調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は中国地方に本店を置く企業2083社で、有効回答企業数は729社（回答率35.0％）。

※Ｍ＆Ａとは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段、事業の一部を譲渡することなども含まれる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究・開発など）は含まない。

調査結果（要旨）

1. 過去5年にＭ＆Ａに関わった企業、「買い手」「売り手」をあわせて12.3％
2. 今後5年以内にＭ＆Ａに関わる可能性、「ある」が27.4％
3. Ｍ＆Ａの重視項目、買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」がトップ
4. Ｍ＆Ａの相談先、「メインバンク」が58.2％にのぼる
5. Ｍ＆Ａの規制強化の必要性、「ある」が54.9％で半数を超える

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