レポート2024年の「休廃業・解散」動向調査（新潟県版）

近年、休廃業・解散件数が法的整理の件数を大きく上回る状況が続いている。

代表高齢化や原材料高騰、人手不足などの事業環境の厳しさから、資産が負債を上回る健全な財政状態のうちに“店仕舞い”を決断し、清算・廃業となる事例は数多い。地域経済や雇用を支えるため、事業承継やＭ＆Ａが隆盛を極める所以だ。また、なんら債務整理の手続きを取らずに企業活動の停止（休止）状態を続ける企業も一定数存在する。

帝国データバンク新潟支店では2024年（1-12月）に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。法的整理134件の8.3倍、1112社が休廃業・解散を選択している。

調査結果（要旨）

1. 新潟県の2024年の休廃業・解散件数は1112件（前年比0.5％増）。これに対して2024年の法的整理は134件（前年比50.6％増）と2000年以降で過去最高となっており、対「倒産」倍率は8.30倍（2023年は12.44倍）に縮小した
2. 業種別では「建設業」の215件（前年比5.3％減）が最多。構成比19.3％に達した。次いで「サービス業」の151件（同3.2％減）、「小売業」の121件（同4.3％増）。
3. 代表者の年代別では「70代」が47.0％を占め、最多。“団塊の世代”を中心に大きな波が来ている
4. 市区郡別で休廃業・解散率が高く、前年比の伸び率も高いのは新潟市南区（5.25％、前年比2.25ポイント増）、五泉市（5.53％、同1.85ポイント増）、佐渡市（5.00％、同1.46ポイント増）、新潟市西区（4.83％、同1.43ポイント増）など

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