レポート茨城県内企業のメインバンク動向調査（2024年）

人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化等、厳しい経営環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。一方で、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客の囲い込みを図るネット銀行が台頭してきている。こうした環境下において、従来の貸し出しシェア競争から一線を画し、コロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。

帝国データバンクでは、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社、茨城県約2万9000社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、茨城県内の企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。

本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある。

調査結果（要旨）

1. メインバンクトップは「常陽銀行」（1万3649社、シェア 47.21％）。以下、「筑波銀行」（5415社、同18.73％）、「茨城県信組」（3108 社、同10.75％）、「水戸信金」（2203社、同7.62％）、「結城信金」（1067 社、同3.69％）。社数増加（純増）最多は「筑波銀行」（前年比48社増）
2. すべての業種で「常陽銀行」がトップ。基幹産業の『建設』で4588社（シェア46.22％）、『製造』1507社（同47.15％）、『卸売』『サービス』でシェア5割を上回る
3. すべての売上規模で「常陽銀行」がトップ。10億円以上になると都市銀行が上位に
4. ネット銀行の利用が茨城県内でも増加傾向。茨城県内でのネット銀行メインバンク社数トップは「PayPay銀行」

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