人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化など厳しい経営環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。一方で、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客囲い込みを図るネット銀行が台頭してきている。こうした環境下において、従来の貸し出しシェア競争から一線を画し、コロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。
帝国データバンク長崎支店では、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。
※ 本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある
調査結果（要旨）
- 長崎県内の企業がメインバンクと認識している金融機関のトップは「十八親和銀行」で、シェアは84.06％と全国で最も高く、唯一の8割超。2位は「たちばな信金」（シェア3.25％）、3位は「長崎銀行」（シェア2.89％）と続き、シェア上位20行の顔ぶれは前年と変わらず
- 業態別のシェアが最も高いのは「地方銀行」（87.6％）で他を圧倒
- 業種別、売上規模別ともに「十八親和銀行」がトップシェアを占めた
詳細は以下のPDFをご覧ください
20250212_長崎県内企業「メインバンク」動向調査（2024）
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