レポートM&Aに対する九州企業の意識調査

日本企業のＭ＆Ａ（企業の買収）件数は、増加傾向で推移している。Ｍ＆Ａと言えば、かつての大企業同士の案件から、近年は後継者難の中小企業が事業承継目的で活用する事例も増えている。

さらに政府は地域経済を牽引する100億円企業への成長を支援する方針を打ち出している。中小企業庁に設置された研究会ではＭ＆Ａは成長企業の打ち手として有力な手段としてあげられており、事業成長型Ｍ＆Ａも今後さらに注目される見込みだ。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置く企業に対し、Ｍ＆Ａに対する見解について調査を実施した。

※ 調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は九州・沖縄地区2605社で、有効回答企業数は944社（回答率36.2％）。なお、Ｍ＆Ａに対する調査は、前回2019年6月に実施し、今回で2回目。

調査結果（要旨）

1. 過去5年間のＭ＆Ａ実施状況で「Ｍ＆Ａに関わった」企業は9.5％　規模間格差が顕著
2. 今後5年以内に「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」企業は27.9％にとどまる
3. 買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最も重視
4. Ｍ＆Ａの相談先のトップは「メインバンク」で5割超
5. Ｍ＆Ａに対する規制強化は57.3％が「規制強化の必要性がある」

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