レポート三重県内企業のM&Aに対する意識調査

近年の商環境の悪化に伴い、多くの企業が廃業の危機に直面する中で、持続的な企業運営の手段として「事業承継」の重要性が高まっている。事業承継は、企業の経営資源やノウハウを次世代に引き継ぐプロセスであり、企業の存続と成長に不可欠な要素である。同時に事業承継は企業の文化や価値観を維持するためにも重要で、これまで築いてきた企業の理念や戦略を次世代が理解し、引き継ぐことで、企業のアイデンティティを保ちながら持続的な成長を実現することが可能である。

一方で、特に中小企業では、経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足が問題となっている。三重県内企業の後継者不在率は当社既報の通り全国で最も低い県ではあるが、事業承継が適切に行われなければ、長年業歴を築いてきた企業が廃業に追い込まれるリスクが高まる。

このような環境下、事業承継を進める上でM&Aを活用するケースが増加してきている。企業が後継者を見つけられない場合、M&Aを通じて他社に事業を譲渡することで、事業の存続を図ることができ、廃業を避けるための有効な手段となるほか、譲渡先の企業にとっても新たな成長機会となる可能性がある。総じて、事業承継は企業の持続的な運営に不可欠な要素であり、M&Aと併せて考えることで、企業は厳しい商環境に適応し、次世代へとバトンを繋ぐことができる。

そこで、帝国データバンク四日市支店では、三重県内企業にM&Aに対する意識調査を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は三重県320社で、有効回答企業数は116社（回答率36.3％）今回の調査は2019年6月に続いて2回目。

調査結果（要旨）

1. 過去5年以内に「M&Aを実施した」県内企業は12.1％　都道府県別では13番目
2. 今後5年以内に「M&Aを活用する可能性がある」県内企業は27.6％に低下
3. M&Aの交渉で重視すること「売り手企業側」では「従業員の処遇」がトップ
4. M&Aの相談先トップはメインバンク
5. M&Aに対する規制強化　半数以上が必要性を感じる

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