レポート近畿地区「休廃業・解散」動向調査（2024年）

2024年（１～12月）における近畿地区の「倒産」件数は、前年比20.7％増の2542件と、11年ぶりに2500件を上回った。「物価高倒産」や「人手不足倒産」が倒産件数を押し上げた。公的な資金繰り支援が縮小するなか、多方面にわたるコスト上昇に対応できず淘汰される企業は多く、倒産件数はさらに増加する可能性がある。

では、同様の意味で市場からの退出となる「休廃業・解散」はどうなっているのか。「休廃業・解散」は、企業が直面する事業環境の変化だけでなく、経営者の高齢化や後継者難を背景とする事業承継問題とも密接に関わってくる。帝国データバンク大阪支社が2024年12月に発表した近畿企業の「後継者不在率」では、調査開始以来最低となる46.9％まで低下したように、後継者不足による廃業回避に向けた機運が高まりつつあり、「休廃業・解散」の動向にも影響を及ぼしている。

帝国データバンク大阪支社では、近畿２府４県に本店を置き、2024年内に「休廃業・解散」に至った企業（個人経営を含む）を集計するとともに、企業概要データベース「COSMOS2」（約148万社収録）を活用して傾向を分析した。

調査結果（要旨）

1. 「休廃業・解散」件数は前年比16.7％増の9115件

   ・２年連続で前年を上回り、2016年以降最多
   ・府県別では、6府県全てで増加率が２ケタに

2. 『建設業』の「休廃業・解散」増加率が10％超え

   ・業種別では、件数は『建設業』（1029件）が最多。増加率も『建設業』（10.5％）が最大
   ・業種細分類別では、件数は「老人福祉事業」が前年比約2.5倍と大幅増加

3. 「休廃業・解散」に至った企業の代表者平均年齢は72.1歳

   ・70歳超えは4年連続、前年から0.7歳上昇
   ・『70代以上』の構成比が上昇、特に「80代以上」は前年から3.9pt上昇

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