レポート茨城県「休廃業・解散」動向調査（2024年）

茨城県内の企業倒産は154件（2024年）となり3年連続で増加、2013年以来の150件台となった。コロナ禍で行われてきた資金繰り支援によって、一時的に抑制された状態にあった倒産が顕在化してきた結果であるが、近時は原材料価格や人件費の上昇などもみられるなか、価格転嫁力の乏しい中小企業の収益環境が圧迫されてきたことが一因と言える。一方で、法的整理によらない休廃業などの動向はどうだったのか、帝国データバンク水戸支店では、茨城県内企業の2024年における休廃業・解散件数および傾向などを調査・分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
■Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

調査結果（要旨）

1. 茨城県内で休廃業・解散を行った企業は前年比16.5％増の1257件、3年連続で増加
2. 休廃業・解散した県内企業のうち、「資産超過」は58.8％、直前の決算が「黒字」だった割合は59.2％。「資産超過」かつ「黒字」状態での休廃業・解散は11.8％
3. 「建設」など4業種で前年と比較し増加、減少は「サービス」など3業種。「建設」が202件で最も多かった
4. 休廃業・解散時の平均年齢は71.6歳、4年連続で70歳を上回る。60歳を境に休廃業・解散動向は2極化の傾向

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