レポート長野県企業に訊く、第2次トランプ政権による日本経済への影響調査

2025年1月21日未明(日本時間)、ドナルド・ジョン・トランプ氏が、アメリカ大統領に就任した。選挙時からアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集めたトランプ氏は、大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換を進めており、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

そこで、帝国データバンク長野支店は、第2次トランプ政権に対する長野県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※ 調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は長野県内の598社で、有効回答企業数は277社（回答率46.3％）。全国の調査対象は全国2万6,721社で、有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）

トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む長野県企業が10.1％、「影響はない」とする企業が4.7％とわずかにとどまった。他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が46.9％と5割弱に及んだ。

企業規模別にみると、「プラスの影響がある」と見込む企業は、「大企業」が3.4％だったのに対し、「中小企業」は10.9％と高く、「マイナスの影響がある」は、「大企業」が58.6％、「中小企業」が45.6％となり、「大企業」がよりネガティブに捉えていた。主要業種別にみると、「プラスの影響がある」は「運輸・倉庫」が33.3％で最も高く、「製造」（12.3％）、「サービス」（10.3％）、「建設」（6.5％）、「卸売」（6.3％）、「小売」（4.2％）と続いた。他方、「マイナスの影響がある」は、「卸売」「小売」がともに54.2％と高く、「製造」（47.2％）、「建設」（45.2％）、「サービス」（43.6％）、「運輸・倉庫」（33.3％）と続いた。

なお、全国と比べて、長野県は「プラスの影響がある」（全国10.4％）が0.3pt、「影響はない」（同7.4％）が2.7ptそれぞれ低い一方で、「マイナスの影響がある」（同43.9％）は3.0pt高く、懸念を示す声が多かった。「分からない」（同38.3％）は同率であった。都道府県別で「マイナスの影響がある」は14番目に高かった。

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