レポート四国地区 メインバンク動向調査（2024年）

人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化など厳しい経営環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。一方で、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客囲い込みを図るネット銀行が台頭してきている。こうした環境下において、従来の貸し出しシェア競争から一線を画し、コロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。

そこで帝国データバンク高松支店は、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約148万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、四国地区に本社が所在する企業が「メインバンク」と認識する金融機関について抽出し、集計・分析した。

※ 一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとして集計している
※ 本調査は帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」収録の企業データで分析したため、各金融機関がメインとして認識する数値と異なる場合がある
※ 2023年の数値は、2023年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」をもとにしている

調査結果（要旨）

1. 四国地区の企業がメインバンクと認識している金融機関は、「伊予銀行」がシェア21.39％でトップ。次いで「百十四銀行」（13.41％）、「阿波銀行」（11.91％）、「四国銀行」（11.65％）が続く
2. 業態別でみると、「地方銀行」が61.19％でトップ。次いで「第二地方銀行」（22.16％）、「信用金庫」（9.90％）、「その他の金融機関」（3.04％）、「農協」（1.69％）、「都市銀行」（1.04％）と続く
3. 県別でみると、徳島県は「阿波銀行」が57.59％、香川県は「百十四銀行」が45.14％、愛媛県は「伊予銀行」が59.34％、高知県は「四国銀行」が50.45％でそれぞれトップ

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