1月末の日銀の利上げで政策金利が0.5%と17年ぶりの水準になるなど、「金利のある世界」が近付いている。まだ本格的に企業収益を圧迫するような水準ではないものの、ここ数年の原材料高や物価高、賃上げと軌を一にする利上げの動きは、日本経済の30年続いた停滞からの脱出、少なくとも「脱デフレ」が不可逆性のものである可能性を示している。
TDB新潟支店では、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む)をもとに、新潟県内の企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。同調査は2024年1月に続き16回目。
※本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データに基づいており、各金融機関がメインとして人気する実数とは異なる場合がある。
調査結果(要旨)
- 県内企業がメインバンクとする金融機関は、「第四北越銀行」が1万7544社(シェア56.44%)で首位。「大光銀行」が3521社(同11.33%)、「新潟県信組」が1393社(同4.48%)と続く
- 業種別では、全業種で「第四北越銀行」が首位、「大光銀行」が第2位となった。第3位は混戦模様で、建設業、小売業、運輸・通信業、サービス業においては「新潟県信組」、製造業、卸売業では「三条信金」、不動産業では「新潟信金」がその地位を占めた
- 売上規模別にみると、全項目で「第四北越銀行」が首位。2位は「売上高50億円以上」で唯一、「みずほ銀行」がランクインしたのを除き、すべて「大光銀行」。第3-4位は、中小零細企業においては「新潟県信組」と「三条信金」が定位置を占めたが、中堅企業では「八十二銀行」が第4位に入り、大企業では第2位の「みずほ銀行」
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20250204_新潟県内企業「メインバンク」動向調査(2024)

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