レポート山梨県メインバンク動向調査（2024）

人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化など厳しい経営環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。一方で、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客囲い込みを図るネット銀行が台頭してきている。こうした環境下において、従来の貸し出しシェア競争から一線を画し、コロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。

帝国データバンク甲府支店では、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（全国約148万社収録、特殊法人・個人事業主含む）から、山梨県内企業（約1万2000社）が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。

[注] 本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある

調査結果（要旨）

1. 山梨県内のメインバンク社数トップは「山梨中央銀行」の6849社。2位は「甲府信金」1503社、3位は「山梨信金」1246社、4位は「山梨県民信組」1206社、5位は「都留信組」796社と上位5位までは県内に本社を置く金融機関
2. 業種別では、「建設」「製造」「卸売」「小売」「運輸・通信」「サービス」「不動産」「その他」8業種すべてで「山梨中央銀行」がトップ
3. 売上高規模別では、売上高規模が小さい企業は山梨県内に本社を置く金融機関を、売上高規模が大きくなるとメガバンクをメインバンクとする企業の割合が高くなる傾向となった
4. 1行単独「シェア過半」で、「山梨中央銀行」（シェア53.57％）が全国20県に含まれ13番目の高さ

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