レポート九州企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）

帝国データバンク福岡支店は、2024年1－12月に発生した九州企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

2024年に九州で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は6,174件となった。4年ぶりの増加となった前年に続き、2年連続で増加した。2024年1月以降、休廃業・解散件数は前年を大幅に上回る水準が続き、年間件数としては前年に比べて1,036件・20.2％の大幅増となったほか、現行基準で集計を開始した2016年以降で最多を更新した。

休廃業した企業の雇用（正社員）は少なくとも累計9,459人に及び、前年（8,431人）から1,028人増加した。全ての雇用機会が消失したものではないが、約9,500人が転退職を迫られた計算となる。消失した売上高は合計2,210億円に上り、前年（1,796億円）から増加した。

調査結果（要旨）

1. 2024年の休廃業・解散は6,174件、前年比20.2％増　最多を更新
2. 「黒字」休廃業の割合は、過去2番目に低い55.6％
3. 休廃業企業の経営者年齢、平均71.0歳　過去最高を更新
4. 九州8県全県で前年から「増加」　増加率最高は「熊本県」
5. 全業種となる8業種で増加　牛乳小売業は休廃業・解散率率7％超え
6. 業績悪化で追い詰められた末の「あきらめ廃業」水面下で広がっている可能性

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