人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化など、厳しい経営環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。こうした環境下、従来の貸し出しシェア競争から一線を画し、コロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。
帝国データバンク鹿児島支店では、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）から鹿児島県内企業（約1万8,000社）が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。
注：本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業 データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある
調査結果（要旨）
- シェア、増加社数ともにトップは「鹿児島銀行」の9161社（シェア51.45％、前年比＋0.29pt、増加社数＋176社）
- 業種別では主要7業種全てで鹿児島銀行がトップ
- 業態別では「地方銀行」のシェア、全業態でトップの40.28％も11年ぶりに前年比低下
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20250130_鹿児島県内企業「メインバンク」動向調査（2024）
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