島根県　企業の休廃業・解散動向調査（2024年）

島根県で2024年に休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）件数は336件だった。前年を10件（3.1％）上回り、2年ぶりに増加した。2024年における倒産件数（50件）の6.7倍となり、2年連続で6倍台となった。

2024年は円安効果で訪日客が過去最多となり、インバウンド消費が国内景気を下支えしたほか、半導体や自動車関連メーカーを主体に輸出が好調に推移した。一方で、円安基調による輸入物価の上昇、天候不順による農作物の不作が大きく影響し、食品関連を主体に幅広い商品・サービスの値上げが続き、個人消費が伸び悩む一因となった。

仕入れ価格の上昇に対して販売価格への転嫁が十分に行えず、人手不足への対応も負担となって中小・零細企業を中心に収益環境がさらに悪化し、休廃業・解散件数は増加に転じた。

調査結果（要旨）

1. 2024年における島根県の休廃業・解散企業は336件、2年ぶりに増加
2. 2024年の倒産件数（50件）の6.7倍に

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある
• ｎ年の休廃業・解散率＝ｎ年の休廃業・解散件数／ｎ-1年12月時点の企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください