政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30%目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19%とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。
帝国データバンクでは、国内企業の女性社長比率について調査を実施した。2024年10月時点で8.4%となり、前年の8.3%を上回り4年連続で上昇を続け、過去最高を更新した。統計として遡れる1990年(4.5%)から上昇を続けているものの、そのスピードは緩やかで1ケタ台にとどまっている。
今回、帝国データバンク静岡支店では、全国約119万社のうち、静岡県内に本社を置く企業について分析した。
■帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。同調査の公表は2023年10月に続き今回で11回目だが、統計としては遡れる1990年から分析対象に含めている
■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
調査結果(要旨)
- 2024年10月時点で、静岡県内企業の女性社長割合は7.1%となり、過去最高ながら10%に届かず
- 都道府県別では、徳島県が12.1%でトップ。四国地方を中心に、西日本エリアで高水準が目立つ
- 業種別では「不動産」が17.4%でトップ。一方で「建設」(3.5%)、「製造」(4.8%)の両業種は依然として低い
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20250129_静岡県「女性社長」分析調査(2024年)

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