レポート第2次トランプ政権による日本経済への影響調査（北海道）

2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が、ついに2025年1月21日未明(日本時間)に大統領に就任した。就任式後、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退を打ち出すなど、早速、大量の大統領令に署名した。今後も選挙戦よりアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集め大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換が予想され、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、トランプ氏が大統領に就任する前に、第2次トランプ政権に対する道内企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※ 調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は北海道内企業1,126社で、有効回答企業数は497社（回答率44.1％）

北海道内企業に、トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む企業が11.1％、「影響はない」とする企業が9.3％とそれぞれ1割程度にとどまった。

他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が39.6％と約4割となった。先行きの不透明感もあり、「よく分からない」（漁業協同組合）や「実際になってみなければ分からない」（包装用品卸売）といった声などが聞かれ「分からない」とする企業は40.0％と4割となった。

また、企業規模や業界、地域、海外進出の有無など企業の属性が異なっていても概ね同様な傾向が表れた。

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