レポート三重県内企業 「休廃業・解散」 動向調査（2024年）

帝国データバンク四日市支店は、2024年1－12月に発生した三重県内企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

2024年に休業・廃業、解散を行った三重県内企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は743件となり、4年ぶりの増加となった前年に続き、2年連続で増加した。このうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した件数＝「資産超過型」の割合は64.3％を占め、前年から8pt上昇した。また、休廃業する直前期の決算で当期純利益が「黒字」だった割合は47.0％となり、前年から6.7pt減少し集計を開始した2016年以降で過去最低を更新した。

この結果、「黒字」かつ「資産超過」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の12.9％となった。2024年の休廃業・解散動向は総じて、ポストコロナにより同業者間の競争が正常化する一方で、長びくコスト上昇によって直近の損益が悪化した企業が多い点が特徴となる

調査結果（要旨）

1. 2024年の休廃業・解散は743件、前年比8.6％増
2. 「黒字」休廃業の割合47.0％に減少　「資産超過」休廃業の割合64.3％に上昇
3. 休廃業企業の経営者年齢、平均69.7歳
4. 4業種で増加　非営利団体や診療所を含むサービス業の廃業が目立つ
5. すべての都道府県で前年から「増加」　三重県の発生率は38番目
6. 県内15市郡で増加　増加率は「木曽岬町（桑名郡）」が最も高い

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