帝国データバンク横浜支店は、2024年1-12月に発生した神奈川県内企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った
- 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
- 「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
- 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
[注] X年の休廃業・解散率=X年の休廃業・解散件数/(X-1)年12月時点企業数
調査結果(要旨)
- 2024年の休廃業・解散は4416件、前年比21.7%増。休廃業・解散率は5.86%で東京都(7.71%)に次いで高い水準に
- 「黒字」休廃業の割合は前年比1.4pt減の47.4%。「資産超過」休廃業の割合も前年比4.5pt減の56.9%
- 休廃業企業の経営者年齢、平均72.8歳で前年を0.3歳上回る
詳細は以下のPDFをご覧ください
20250129_神奈川県「休廃業・解散」動向調査(2024年)

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