レポート第2次トランプ政権による日本経済への影響調査（神奈川県）

2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が、2025年1月21日未明(日本時間)に大統領に就任した。選挙戦よりアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集め大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換を打ち出し、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

帝国データバンク横浜支店は、第2次トランプ政権に対する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※  調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は神奈川県1,252社で、有効回答企業数は547社（回答率43.7％）

神奈川県内企業にトランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む企業が10.6％、「影響はない」とする企業が8.0％とそれぞれ1割前後にとどまった。

他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が46.3％と4割を超え、特に「製造」（53.1％）、「卸売」（50.0％）で高くなっている。「関税問題、防衛費の負担増等」（電気機械製造）、「物価高の懸念」（飲食店）、「円安の加速、米国の保護主義」（その他サービス）、といった声が聞かれ、「対米外交次第」（建設）、「米中貿易摩擦により、日本にはプラスもマイナスも影響がある」（不動産）など、「分からない」とする企業も35.1％と3割を超えた。

詳細は、以下のPDFをご覧ください