レポート鹿児島県内企業　第2次トランプ政権による日本経済への影響調査

2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が、1月21日未明(日本時間)に大統領に就任した。選挙戦よりアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集め大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換が予想され、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

そこで、帝国データバンク鹿児島支店では第2次トランプ政権に対する企業の見解を調査した。なお、本調査はTDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※ 調査期間は 2024 年 12 月 16 日～2025 年 1 月 6 日、調査対象は鹿児島県内企業 298 社で、有効回答企業数は 104社（回答率 34.9％）

トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む企業が10.6％と1割程度、「影響はない」とする企業は4.8％にとどまった。他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が48.1％と約半数に迫る結果となった。「予測不能である」や「功罪双方の面がある」といった声などが聞かれ「分からない」とする企業は36.5％と4割近くとなった。

規模別にみると、「プラスの影響がある」は大企業で0.0％、中小企業で12.0％、「マイナスの影響がある」は大企業で41.7％、中小企業で48.9％となった。また、業界別でみると、「プラスの影響がある」は『サービス』で最も高く、「マイナスの影響がある」は『建設』『製造』『小売』で高い割合を示した。

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