レポート第2次トランプ政権による日本経済への影響調査（茨城県）

2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が、2025年1月21日未明(日本時間)に大統領に就任した。選挙戦よりアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集め大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換を打ち出し、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

そこで、帝国データバンクは、第2次トランプ政権に対する茨城県内企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は茨城県内企業423社で、有効回答企業数は169社（回答率40.0％）

トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む茨城県内企業は10.1％と1割程度にとどまった。他方、「マイナスの影響がある」と見込む県内企業が45.6％と4割を超えた。なお、「影響はない」とする企業は7.1％だった。

また、「プラス要素、マイナス要素どちらもある」といった意見があるなど、「分からない」とする県内企業は37.2％と4割近くとなった。

なお、業界によって割合に多少の差はあったが、総じて同じような傾向が表れた。

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