レポート【近畿地区】第2次トランプ政権による日本経済への影響調査

2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が、1月21日未明(日本時間)に大統領に就任した。これまでのバイデン政策から大転換を図ると同時にアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げている。「関税」や「為替動向」の急激な変化に対する不安の声も聞かれる中、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

帝国データバンク大阪支社は、第2次トランプ政権に対する近畿企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は近畿4,323社で、有効回答企業数は1,777社（回答率41.1％）

トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うかを近畿企業に尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業が42.7％（全国43.9％）と4割を超えた。企業からは「インフレが加速する」（不動産、京都府）「関税の引き上げ、自動車メーカーの生産計画に変更が生じる恐れがある」（鉄鋼・非鉄・鉱業、大阪）といった声が聞かれた。また、「どうなるか未知数」（繊維・繊維製品・服飾品小売、大阪府）という声に代表されるように、「分からない」とする企業は39.4％（同38.3％）と4割近くなった。

他方、「プラスの影響がある」と見込む企業が10.2％（同10.4％）、「影響はない」とする企業が7.8％（同7.4％）と、それぞれ1割程度にとどまった。

企業規模や業界など企業の属性が異なっていても、おおむね同様の傾向が表れた。

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