レポート青森県企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）

2024年の青森県の企業倒産件数（法的整理による）は77件、負債総額は約132億3800万円となり、倒産件数は3年連続で増加、2011年以来の年70件台となった。各種政策効果によって一時的に抑制された状態にあった倒産が顕在化してきた結果であるが、近時は原材料や人件費の上昇などもみられるなか、相対的に価格転嫁力の乏しい中小企業の収益環境が圧迫されてきたことが一因と言える。一方で、法的整理によらない廃業などの動向はどうだったのか、帝国データバンク青森支店では、青森県企業の2024年における休廃業・解散件数およびその傾向などを調査・分析した。

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

[注]　X年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

調査結果（要旨）

1. 2024年に青森県で休業や廃業、解散となった企業（個人事業主を含む）は564件（前年比7.6％増）となった。休廃業・解散件数は、倒産件数（法的整理）の7.3倍となり、前年の9.2倍から縮小した。休廃業解散率（当該年の休廃業・解散件数を前年末時点の企業総数で除して算出）は3.2％となり、前年より0.23ポイント上昇した。また、休廃業・解散企業の43.1％は黒字であった
2. 代表者年齢別では、70代での休廃業・解散が最も多く、全体の46.7％を占めた。また、

   休廃業・解散企業の代表者平均年齢は71.2歳で前年より1.8歳高まった

3. 業種が確認できた中では「建設業」（118件）が最も多く、「サービス業」（93件）、「小売業」（67件）が続いた

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