レポート2025年の景気見通しに対する栃木県内企業の意識調査

物価高に苛まれた2024年、原価の高騰、人件費をはじめコストアップが経営を圧迫し、県内の企業マインドは一進一退を繰り返した。特にゼロゼロ融資の返済が本格化すると、企業倒産は急速に増加し、栃木県は年間最多件数を更新する事態となっている。企業が稼げない環境は構造的とも捉えられ、一朝一夕に解消する状況とは思えない。今年の景気がどう変化するのか、今後の企業経営を占う意味で、極めて興味深いファクターであろう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、2025年の景気見通しについて栃木県内企業の見解を伺ってみた。この調査は2006年以降毎年実施しており今回が19回目である。

※調査期間は2024年11月18日～30日、調査対象は栃木県内企業410社で、有効回答企業数は150社（回答率36.6％）。

調査結果（要旨）

1. 栃木県内企業の2025年の景気見通しは、「回復局面」4.7％、「悪化局面」32.7％、「踊り場局面」42.7％という結果であった。前年比では、「悪化局面」が7.9ポイント増加し、「回復局面」が6.3ポイント減少、「踊り場局面」は1.4ポイント減少した。悪化局面とする企業の増加はそのまま景況感に大きく影響を及ぼし、消極的な見方が多くを占めており、全体的に不透明感が漂っているという感触だ
2. 2025年景気の懸念材料は、「原油・素材価格（の上昇）」および「人手不足」が各48.0％で最多となった。以下、「物価上昇（インフレ）」が37.3％、「金利（の上昇）」27.3％、「為替（円安）」26.0％などが上位に並んだ
3. 今後の景気回復に必要な政策を尋ねると、「人手不足の解消」が42.0％で最も高く、以下「個人向け減税」41.3％、「中小企業向け支援策の拡充」38.0％、「個人消費の拡大策」36.0％などが上位であった

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