レポート四国地区　2025年の景気見通しに対する企業の意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、上場企業の好調さを背景に35年ぶりとなる日経平均株価の過去最高値更新や平均賃上げ率が過去最高を記録したほか、インバウンド需要や人出の増加から好調を維持した観光産業や、半導体と自動車関連メーカーを中心に輸出が景気をけん引した。加えて、大都市での再開発や設備投資なども上向いてきた。

また、マイナス金利解除に続き17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってきた。他方、急速な円安による原材料費の高騰や、食料品・生活必需品の値上げなどにより、個人消費の回復が十分といえず、人手不足が多方面で景気の下押し要因となった。また、中東情勢などの地政学的リスク、米大統領の経済政策の行方など景気に影響を与える要素が増えている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、2025年の景気見通しに対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

※調査期間は2024年11月18日～11月30日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,208社で、有効回答企業数は371社（回答率30.7％）

調査結果（要旨）

1. 2025年の景気見通しについて四国の企業に尋ねたところ、「踊り場局面」（39.6％）が最多。また、「悪化局面」（25.9％）が前回調査（2023年11月実施）から1.3ポイント上昇したほか、「回復局面」（5.7％）は同3.7ポイント下回り、3年連続の1割割れ
2. 2025年の景気への懸念材料は、「原油・素材価格（の上昇）」が50.1％でトップも、前回調査（2023年11月実施）から14.3ポイント低下（複数回答3つまで）。次いで、「人手不足」（38.5％）、「物価上昇（インフレ）」（34.0％）が続く
3. 今後の景気回復のために必要な政策では、「個人向け減税」が42.6％でトップとなり、前回調査（2023年11月実施）から7.8ポイント上昇

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