レポート群馬県企業　第2次トランプ政権による日本経済への影響調査

2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が2025年1月21日未明(日本時間)に大統領に就任した。選挙戦よりアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集め大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換を打ち出し、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。

帝国データバンク群馬支店は、第2次トランプ政権に対する群馬県内企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は群馬県内企業460社で、有効回答企業数は170社（回答率37.0％）

群馬県内企業に、トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む企業が11.2％、「影響はない」とする企業が7.1％とそれぞれ1割程度にとどまった。他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が48.2％と5割近くを占めた。「プラスとマイナス双方の面があり予測ができない」（卸売）といった意見も多く「分からない」とする企業は33.5％と全体の約3分の1にのぼった。

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