人口減少や超低金利の長期化による収益環境の悪化など厳しい経営環境が続いてきた金融機関は、政策金利の引き上げなどが追い風となり収益が改善しつつある。一方で、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客囲い込みを図るネット銀行が台頭してきている。こうした環境下において、従来の貸し出しシェア競争から一線を画し、コロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも影響を与える可能性がある。
また、長野県では2026年1月1日に「八十二銀行」と「長野銀行」が合併し、「八十二長野銀行」となる影響も注視されている。
帝国データバンク長野支店では、2024年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(全国約147万社・長野県内約2万6000社収録)を対象に、各企業がメインバンクと認識している金融機関を分析した。この数字は、企業側の認識に基づいたものであるため、金融機関側の認識と異なる場合がある。同調査は2023年12月に続き16回目。
調査結果(要旨)
- メインバンクシェア長野県トップは「八十二銀行」
長野県企業がメインバンクとして認識しているのは「八十二銀行」が最も多く、長野県シェアは53.47%と半数を超えた。同行は全国のメインバンクシェアにおいても19位(全国シェア0.97%)にランクされている - 長野県シェア、9位まで地元の2地銀・6信金・1信組が並ぶ
長野県メインバンクシェア2位以下も県内に本店を置く金融機関が名を連ねている。2位の「長野銀行」以下、9位まで県内の6信金・1信組が続く。10位にはメガバンクが入った - 業種別ではいずれも「八十二銀行」がトップ
「建設」「製造」「卸売」「小売」「運輸・通信」「サービス」「不動産」の主要7業種すべてで「八十二銀行」がトップだった。2位は4業種で「長野銀行」、3業種で「長野信金」 - 「飯田地区」では「飯田信金」がトップ、その他の5地区では各信金が2位
6地区中、「南信③(飯田地区)」は「飯田信金」がトップ。残りの5地区では「八十二銀行」がトップで、その地区を営業エリアとする各信金が2位だった
詳細は以下のPDFをご覧ください
20250123_長野県企業「メインバンク」動向調査(2024年)

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