レポート熊本県内企業「メインバンク」動向調査（2024）

金融機関は地域経済の原動力である地元企業への資金繰りサポートを主体に、継続的な伴走型支援を行うことで企業の安定的な経営に大きな役割を果たしている。ただ、地方におけるさらなる少子高齢化で生産年齢人口が減少するなか、主に若年層を中心とした大都市圏への人口流出に加え、近年の円安基調、引き続く物価高などで地方経済の先行きに対する懸念が強まっており、金融業界を取り巻く環境もより厳しさが増している。2024年3月には日本銀行が17年ぶりに金利を引き上げ、7月には追加の利上げを行った。今後、さらなる利上げも見込まれる金融情勢のもとで、各金融機関には地元企業へのこれまで以上の金融支援が求められている。

帝国データバンク熊本支店では、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。同調査は2024年1月に続き13回目。

[注] 本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある

調査結果（要旨）

1. 熊本県のメインバンクシェア動向、上位10行の顔ぶれに変化なし
2. 業態別では、「地方銀行」のシェアが6年連続で低下
3. 業種別でみると主要7業種で肥後銀行シェア50％を維持
4. 売上高規模別では、年売上高10億円以上企業に対して熊本銀行の存在感高まる
5. 低金利競争から「金利ある世界」に移行　メイン行に「目利き力」問われる

詳細は以下のPDFをご覧ください