レポート2025年の景気見通しに対する山梨県内企業の意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、上場企業の好調さを背景に35年ぶりとなる日経平均株価の過去最高値更新や平均賃上げ率が過去最高を記録したほか、インバウンド需要や人出の増加から好調を維持した観光産業や、半導体と自動車関連メーカーを中心に輸出が景気をけん引した。加えて、大都市での再開発や設備投資なども上向いてきた。

また、マイナス金利解除に続き17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってきた。他方、急速な円安による原材料費の高騰や、食料品・生活必需品の値上げなどにより、個人消費の回復が十分といえず、人手不足が多方面で景気の下押し要因となった。また、中東情勢などの地政学的リスク、米大統領の経済政策の行方など景気に影響を与える要素が増えている。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年11月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 2025年の景気見通し、「回復」局面（12.2％）は、2024年の景気見通しから3.9ポイント低下するも全国でトップ。他方、「悪化」局面（20.9％）は10.7ポイント上昇
2. 2025年の景気への懸念材料、トップは「原油・素材価格（の上昇）」（44.3％）で前年から15.0ポイント低下（複数回答3つまで）。「米国経済」（20.0％、前年比17.5ポイント増）、「消費税制」（9.6％、前年比8.8ポイント増）が前年より急増
3. 今後の景気回復に必要な政策、「個人向け減税」（42.6％、前年比10.4ポイント増）がトップ（複数回答）。人手不足や中小企業向けの施策が昨年に引き続き必要とされるなか、個人向けの減税や消費拡大策が重視される結果に

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