レポート岡山県 2025年の景気見通しに対する企業の意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、上場企業の好調を受けて日経平均株価が35年ぶりに過去最高値を更新したほか、平均賃上げ率も過去最高を記録した。また、インバウンド需要や人出の増加により活況となった観光産業に加え、半導体や自動車関連のメーカーを中心に輸出関連が伸びて景気をけん引し、大都市での再開発や設備投資なども上向いてきた。そのほか、マイナス金利の解除に続き、17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってきた。

一方で、急速な円安による原材料費の高騰、食料品・生活必需品の値上げなどが響いて個人消費は十分に回復せず、深刻化する人手不足が多方面で景気の下押し要因となった。さらに、中東情勢などの地政学的リスク、米大統領の経済政策の行方など日本の景気に影響を与える要素が増えている。

帝国データバンク岡山支店では、岡山県に本店を置く企業を対象に、2025年の景気見通しに対する意識について調査した。調査期間は2024年11月18日～30日。調査対象は448社で、有効回答企業数は171社（回答率38.2％）。

調査結果（要旨）

1. 2025年の景気見通し、「回復局面」は6.4％、5年ぶりに1割を下回る。「踊り場局面」は前年並み。「悪化局面」は3年連続で「回復局面」を上回る
2. 景気の懸念材料、「原油・素材価格の上昇」が53.2％で最多。「人手不足」（35.7％）、「物価上昇（インフレ）」（32.7％）が続く
3. 景気回復に必要な政策、「個人向け減税」がトップの45.6％、前年の33.7％から急増。「中小企業向け支援策の拡充」「人手不足の解消」がそれぞれ43.9％で続き、前年から増加

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