レポート奈良県内企業メインバンク調査（2024年）

人口減少や長く続いた超低金利で厳しい経営環境にあった金融機関は、政策金利の引き上げなどが契機となり業務収益が改善しつつある。一方で、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客囲い込みを図るネット銀行が台頭してきている。こうしたなか、過剰債務を抱えコロナ禍で疲弊した中小企業の経営を立て直すといった役割が地域金融機関に求められており、中小企業の「メインバンク」の選択にも変化が生じる可能性がある。

帝国データバンク奈良支店では、2024年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている奈良県内の企業（13,400社）がメインバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。同調査は2024年2月に続き 8 回目。

調査結果（要旨）

1. 奈良県内の企業がメインバンクと認識している金融機関のトップは、「南都銀行」でシェア60.23％。「大和信金」がシェア6.96％で2位、「奈良中央信金」がシェア6.81％で3位と、信用金庫勢が社数を伸ばした
2. 奈良県内の企業を主要7業種別にみると、全業種で「南都銀行」がトップ、「大和信金」が４業種で2位、「奈良中央信金」が2業種で2位となった
3. 奈良県内の企業を売上高規模別でみると、全規模で「南都銀行」がトップ。「10～50億円」では「りそな銀行」が2位、「50億円以上」では「三菱ＵＦＪ銀行」が2位となった

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