レポート鹿児島県「女性社長」分析調査（2024年）

政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

調査結果（要旨）

1. 鹿児島県内企業の女性社長割合は前年比で0.2ｐｔ上昇の8.3％、過去最高ながら10％に届かず。年代構成比では「65～69歳」が15.6％と最も高く、「30歳未満」の若年層は0.5％と最も低い
2. 業種別では「不動産」が17.6％でトップ。一方で「建設」（4.4％）、「製造」(6.5％)の両業種は依然として低水準となった
3. 売上規模別では｢5000万円未満｣が11.7％となり最も高く、売上規模が上昇するほど低くなる傾向
4. 出身大学別では「鹿児島純心女子短期大学」が13人で最多

■集計対象は鹿児島県内の「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

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