レポート2025年の景気見通しに対する東海４県企業の意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、前半は上場企業の好調さを背景に35年ぶりとなる日経平均株価の過去最高値更新や平均賃上げ率が過去最高を記録したほか、インバウンド需要や人出の増加から好調を維持した観光産業、半導体と自動車関連メーカーを中心に輸出が景気をけん引した。加えて、大都市での再開発や設備投資なども上向いた。

後半にかけてはマイナス金利解除に続き17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってきた。他方、急速な円安による原材料費の高騰や、食料品・生活必需品の値上げの影響が表れはじめ、個人消費の回復も十分といえず、人手不足が多方面で景気の下押し要因となった。また、中東情勢などの地政学的リスク、米大統領の経済政策の行方など景気に影響を与える要素が増える結果となった。

帝国データバンク名古屋支店は、2025年の景気見通しに対する東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年11月調査とともに行った。

※　調査期間は2024年11月18日～30日、調査対象は東海4県の2984社で、有効回答企業数は1185社（回答率39.7％）。全国は2万6880社で、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で19回目

調査結果（要旨）

1. 2025年の景気見通しは、「回復」局面が6.8％、「踊り場」局面が41.4％で2024年の景気見通しからそれぞれ低下。他方、「悪化」局面は24.8％で前年比6.7ポイント上昇
2. 2025年の景気への懸念材料、トップは「原油・素材価格（の上昇）」（45.7％）で前年から15.0ポイント低下（複数回答3つまで）。「物価上昇（インフレ）」（31.6％、前年比7.2ポイント増）、「米国経済」（18.3％、同11.2ポイント増）が前年より急増
3. 今後の景気回復に必要な政策、「個人向け減税」（39.6％、前年比7.8ポイント増）がトップ（複数回答）

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