レポート三重県内企業「2025年の景気見通し」に対する意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、上場企業の好調さを背景に35年ぶりとなる日経平均株価の過去最高値更新や平均賃上げ率が過去最高を記録したほか、インバウンド需要や人出の増加から好調を維持した観光産業や、半導体と自動車関連メーカーを中心に輸出が景気をけん引した。県内企業でも都市再開発や設備投資によって景況感は上向いて推移した。

一方、マイナス金利解除に続き17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってきた。他方、急速な円安による原材料費の高騰や、食料品・生活必需品の値上げなどにより、個人消費の回復が十分といえず、人手不足が多方面で景気の下押し要因となった。また、少数与党による国会運営や米大統領の経済政策の行方など景気への影響を懸念する要素が増えている。

そこで、帝国データバンク四日市支店は、2025年の景気見通しに対する県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年11月調査とともに行った。

※  調査期間は2024年11月18日～30日、調査対象は三重県324社で、有効回答企業数は122社（回答率37.7％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で19回目

調査結果（要旨）

1.  2025年の県内企業の景気見通し、「回復」局面（7.4％）は2024年の景気見通しから大きく低下。「踊り場」局面（40.2％）、「悪化」局面（23.0％）はそれぞれ上昇
2.  2025年の景気への懸念材料、トップは「人手不足」（47.5％）で前年から10.0ポイント増（複数回答）。「金利（の上昇）」（18.9％、同5.6ポイント増）、「米国経済」（17.2％、同10.5ポイント増）も前年より大幅増 
3. 今後の景気回復に必要な政策、「中小企業向け支援策の拡充」（41.8％、前年比1.8ポイント増）がトップ（複数回答）。そのほか、個人向けの減税や消費拡大策が重視される結果に

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