レポート2025年の景気見通しに対する近畿企業の意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、円安を背景に輸出関連企業を中心に好業績が目立ったほか、インバウンド消費の回復も底上げに貢献した。一方で、輸入価格の上昇に伴う原材料費の高騰や、食料品・生活必需品の値上げなど食関連の価格高騰で、個人消費は伸びを欠き、景気回復が実感できない状態である。

また、歴史的高水準となったベースアップで、平均賃上げ率が過去最高を記録したが、人件費の上昇に悩まされた中小企業も少なくはなかっただろう。

今後、日本銀行による追加利上げや米大統領の経済政策の行方など景気に悪影響を与える要素も孕んでおり、予断を許さない状況が続いている。一方で、「大阪・関西万博」の開催といった明るい材料もあり、インバウンド消費との相乗効果は期待できる。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、2025年の景気見通しに対する近畿企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年11月調査とともに行った。

※ 調査期間は2024年11月18日～30日、調査対象は近畿4,356社で、有効回答企業数は1,769社（回答率40.6％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で19回目

調査結果（要旨）

1. 2025年の景気見通しで、「回復」局面（8.8％）、「踊り場」局面（43.1％）は2024年の景気見通しからそれぞれ低下。他方、「分からない」（25.6％）が3.6ポイント増加
2. 2025年の景気の懸念材料について、トップは昨年に続き「原油・素材価格（の上昇）」（46.3％）となったが、前年から11.2ポイント減少（複数回答3つまで）。「米国経済」（17.6％、同11.5ポイント増）、「金利（の上昇）」（25.3％、同5.8ポイント増）が急伸
3. 今後の景気回復に必要な政策は、「個人向けの減税」（41.2％、前年比5.5ポイント増）がトップとなった（複数回答）。「人手不足の解消」や「中小企業向けの支策拡充」が続いた

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