レポート2025年の景気見通しに対する神奈川県内企業の意識調査

2024年の国内経済を振り返ると、上場企業の好調さを背景に35年ぶりとなる日経平均株価の過去最高値更新や平均賃上げ率が過去最高を記録したほか、インバウンド需要や人出の増加から好調を維持した観光産業や、半導体と自動車関連メーカーを中心に輸出が景気をけん引した。加えて、大都市での再開発や設備投資なども上向いてきた。

また、マイナス金利解除に続き17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってきた。他方、急速な円安による原材料費の高騰や、食料品・生活必需品の値上げなどにより、個人消費の回復が十分といえず、人手不足が多方面で景気の下押し要因となった。また、中東情勢などの地政学的リスク、米大統領の経済政策の行方など景気に影響を与える要素が増えている。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年11月調査とともに行った。

※調査期間は2024年11月18日～30日、調査対象は神奈川県内に本店を置く企業1,268社で、有効回答企業数は559社（回答率44.1％）。

調査結果（要旨）

1. 2025年の景気見通し、「回復」局面（7.7％）は、2024年の景気見通しから5.6ポイント低下

   他方、「踊り場」局面（43.8％）は1.5ポイント、「悪化」局面（22.5％）は3.7ポイント上昇

2. 2025年の景気への懸念材料、トップは「原油・素材価格（の上昇）」（46.9％）で前年から5.9ポイント低下（複数回答3つまで）。次いで「人手不足」(41.3％、前年比3.6ポイント増）、「物価上昇(インフレ)」（29.5％、前年比2.3ポイント増）と前年より増加
3. 今後の景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」(41.7％、前年比5.2ポイント増）が引き続きトップ（複数回答）。そのほか、「法人向け減税」(37.9％)や「中小企業向け支援策の拡充」(36.3％)が重視される結果になった

詳細は、以下のPDFをご覧ください